する目標を立てている（画像出典：東邦ガス）
9月30日、東邦ガスと東京センチュリーは合弁会社TTブラザーズ合同会社（出資比率50%ずつ）を設立し、分散型の非FIT太陽光発電所を中心に約100MW開発すると発表した。
同社は中部エリアを中心に開発を順次進める。東京センチュリーは連結子会社であるA&Tm*を通じて、発電所のO&Mおよびアセットマネジメントを委託する。
TTブラザーズの発電所で発電された電力および環境価値は、東邦ガスに全量売却され、東邦ガスはそれらを需要家に販売する。
東邦ガスは再エネ電源取扱量※※が2024年度末時点で約120MW、2025年度には250MWに引き上げることを目標にしており、再エネへの積極的な投資を行なっている。東京センチュリーは国内を中心に約915MWの再エネ電源の開発・運営を行なっており、筆頭株主は伊藤忠商事（保有比率：29.99％）である。
*A&Tm株式会社の株主：東京センチュリー (51%)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ (39%)、京セラコミュニケーションシステムズ (10%)
**再エネ電源取扱量：国内外における電源開発・保有、FIT電源、調達を含む
