東急、グローバル・インフラ・マネジメント（以下、「GIM」）、クリーンエナジーコネクト（以下、「CEC」）は12月17日、約800ヵ所の非FIT低圧太陽光発電所（合計出力：70MW/DC）を開発し、東急グループ内へオフサイトPPAに基づく電力供給を行うと発表した。
3社の共同出資による合同会社を通じて開発され、2026年3月から2028年3月年末にかけて順次供給を開始する予定だ。年間発電量は約73GWhを想定しており、東急グループ全体の年間使用電力量の約8%に相当する。発電した電力は、小売電気事業者である東急パワーサプライを通じて、東急グループの各施設に供給される。
今回の取り組みでは、GIMのインフラ投資に関する知見、東急の電力小売り事業やインフラ運営への知見、CECの低圧太陽光発電所のノウハウと実績を組み合わせることで、各社の強みを活かして連携することを狙いとしている。東急はこれに先立ち、2024年に三菱HCキャピタルエナジーと連携して太陽光発電所（合計出力：20MW）を開発し、東急グループ内の各施設向けのオフサイトPPAによる電力供給をすでに進めている。
本案件は、大口需要家が再エネ電源の開発に出資するなど、主体的に電源調達に関与する近年の潮流に沿ったものである。同様の事例としては、無印良品を展開する良品計画が、JERAと共同で太陽光発電所の開発を目的としたSPC（特別目的会社）を設立した事例が挙げられる。
