発電所」の拡張事業にあたる（画像：東急不動産）
東急不動産は6月30日、北海道松前町で計画を進める「（仮称）松前2期風力発電事業」（最大出力：51.6MW）について環境影響評価手続きを完了し、評価書の縦覧を開始した。5月30日に評価書を経済産業省に提出し、6月13日に承認を得た。
評価書によると、同社は松前町沿岸に計12基の風力タービンを3区画に分散して設置する計画である。区画ごとの内訳はそれぞれ8基、1基、3基となっている。2025年6月に準備工事を開始し、2027年5月までに設置工事を完了する計画だ。また、同年7月の運転開始を目指している。
東急不動産は2020年6月に同事業の環境影響評価手続きを開始した。当初は最大出力90.3MWでの開発を想定していたが、手続きの第2段階にあたる方法書の段階で計画を見直し、現在の規模に縮小した。
松前2期風力発電事業は、同社が2019年に運転を開始した「リエネ松前風力発電所」（出力：40.8MW）の拡張事業となる。同発電所も松前町に12基の風力タービンを分散して設置しており、18.0MW/129.6MWhのNAS（ナトリウム・硫黄）電池による蓄電システムが併設されている。
また、松前町周辺の福島町では東急不動産のほかに、コスモエコパワーは2019年に「（仮称）松前町札前ウィンドファーム事業」（最大出力：94.6MW）の環境影響評価手続きを開始した。さらには、日本風力開発が陸上風力発電計画（出力：48MW）について、環境影響評価方法書を提出している。
周辺地域での洋上風力発電の開発については、次回の入札に向けて松前沖が「促進区域」として指定される見込みだ。関西電力は、松前沖で最大出力360MWの事業について環境影響評価手続きを開始し、入札への参加に向けて取り組みを進めている。
