第1号案件では、垂直設置型パネルの導入を計画している
（画像：自然電力）
東急不動産と自然電力は4月21日、営農型太陽光発電事業に特化した新会社「リエネ自然ファーム」を設立したと発表した。同社は電力の地産地消を目的に、今後2年間で合計10MWの開発を目指すという。
第1号案件として、北海道帯広市の帯広畜産大学構内に垂直式太陽光発電所（出力：708kW）を設置する。
同発電所は、帯広畜産大学と自然電力の完全子会社である北海道自然電力との実証事業に基づくもので、垂直設置型の太陽光パネルを採用し、従来型よりも設置面積を抑えられるほか、設置方向を調整することで発電のピーク時間をずらすことができるとしている。
現在は農地転用許可を申請中で、運転開始時期は現時点では公表されていない。稼働後は、リエネ自然ファームがPPAを通じて大学に電力を供給する計画だ。
太陽光発電の適地の確保が難しくなる中、営農型や水上太陽光への関心が高まっている。自然電力はSMFLみらいパートナーズと共同で、仏Ciel et Terreから水上太陽光発電事業「水田湖一」を取得するなど、多様な再エネモデルを展開している。
また、こうした営農型・水上太陽光発電は、環境省の2024年度補正予算「地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業」の対象となっており、現在応募申請を受付中だ。
