東京電力パワーグリッドは3月1日、東京エリアで初めてとなる需給制約による再エネの出力制御を行った。続く3月8日には2回目となる出力制御が実施されている。
同社のエリア需給実績データによると、3月1日（日）11時〜13時に太陽光・風力を合わせて約2.2GWhの制御された。また1週間後の3月8日（日）8時〜16時には、約4.1GWhが制御された。いずれも、電力需要が比較的少ない日曜日に実施された。
東京エリアは、10の電力供給エリアの中ではこれまで唯一、発電量が電力需要を上回ることによる出力制御が行われていなかった。FIT制度開始の2012年度以降、太陽光・風力などの自然変動性電源の導入量が増加。
全国で初めての太陽光・風力の出力制御は、2018年10月に九州エリアで実施された。その後も、2022年度には北海道・東北・中国・四国・沖縄の5エリア、2023年度には中部・関西・北陸エリアの3エリアで同様の出力制御が行われている。
2025年1月に開催された経済産業省の専門家会合（次世代電力系統ワーキンググループ）によると、2025年度には東京エリアで出力制御が行われる見通しが示されていた。当初は出力制御率0.009%（約2.6GWh）だったが、同年9月の会合では0.042%（約10GWh）に上方修正されている。
東京エリアの太陽光・風力導入量は、FIT制度開始時の2012年度は2.2GWだったのに対し、2025年9月末には22.1GWに拡大し、約10倍の発電規模となった。
