系統用蓄電所向けの助成金である
東京都は4月1日、2025年度の系統用蓄電所に関する助成金申請の詳細と交付内容を公表した。2025年度の予算総額は130億円で、交付予定件数は特別高圧5件・高圧6件の計11件だ。
東京都の「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」は、東京電力パワーグリッドが管轄する関東エリアの電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入を推進し、調整力の確保と電力の安定供給を目指している。助成金の申請期間は2025年9月1日〜30日で、交付決定は2026年1月頃に発表する予定だ。
助成対象となる事業者は、東京都内に登記簿上の本店または支店を有する法人で、電力系統側への定格出力が1MW以上の蓄電所設備が対象だ。一件当たりの上限額は20億円で、設計費・設備費・工事費の2/3 (電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを二次利用した蓄電システムの場合は3/4）を補助する。
同支援事業は3年目を迎え、2023年度には26件（総額96億円）、2024年度には12件（総額130億円）の蓄電所事業への助成を行った。
また、東京都は2023年度に日本初の系統用蓄電池専業ファンドである「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」に20億円の出資を行い、電力系統の安定化を図る取り組みを進めている。今回の助成金も、中長期的に蓄電所の導入を促進することを目的としており、2028年度まで毎年助成対象事業を募集し、事業の実施期間は2030年度までを予定している。
