東京都の2025年度「再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業」について、運営主体である東京環境公社は1月20日、計15件・合計187.8MW/758.9MWhの案件に対し、総額133.8億円の助成金交付を決定したと発表した。対象はいずれも関東エリアの電力系統に接続する蓄電所事業となる。
交付額は約2.3億円から上限の20億円まで幅があり、設計費・設備費・工事費の最大2/3（EVリユース電池を使用する場合は最大3/4）が補助される。
東京都は当初、2025年度予算として130億円を確保し、特別高圧（2MW以上）5件・高圧（2MW未満）6件の計11件を想定していた。公表された結果を見ると、特別高圧が7件（8.5億円以上）、高圧案件が8件（1件あたり約3億円以下）と、想定を上回る件数が採択された形だ。
地域別では、東京都内が4件と、過去2回（計1件）から大きく増加した。内訳は特別高圧と高圧が各2件で、八王子市や青梅市が含まれる。その他は、群馬県4件、埼玉県3件、千葉県2件、栃木県と静岡県が各1件となった。一方、神奈川県での採択はなかった。なお、静岡県での採択は本事業として初めてとなる。県内では富士川を境に、東側が関東エリアに該当する。
事業者別では、みずほ東芝リース、ノーバル・ソーラー、多摩興産がそれぞれ2件ずつ採択された。申請形態を見ると、多くの事業者がアグリゲーターと共同申請しており、関西電力子会社のE-Flowとデジタルグリッドが3件、三菱商事子会社のElectroRoute Japanが2件となっている。
採択された設備規模は、制度初年度の2023年度が26件・50.5MW/171.6MWh、2024年度が12件・180.0MW/595.3MWhで、今回の採択容量は過去2年度を上回った。
採択された事業者は以下の通り（金額は補助額）。
群馬県
- 日本蓄電池、デジタルグリッド（230,582,000円）
- マーキュリー、リコーリース、オリンピア、E-Flow（243,408,000円）
- ノーバル・ソーラー、ElectroRoute Japan（1,001,487,000円）
- 東急建設、E-Flow（1,965,903,000円）
栃木県
- ヒューリック、ElectroRoute Japan（2,000,000,000円）
千葉
- みずほ東芝リース、日本リーテック、エナリス（241,493,000円）
- みずほ東芝リース、日本リーテック、デジタルグリッド（242,875,000円）
埼玉県
- 協和ホールディングス、デジタルグリッド（265,619,000円）
- 東急、東急パワーサプライ（266,263,000円）
- ノーバル・ソーラー、E-Flow（1,885,158,000円）
東京都
- 多摩興産、日鉄エンジニアリング（294,400,000円）
- 多摩興産、日鉄エンジニアリング（300,600,000円）
- CDエナジーダイレクト、MCリテールエナジー（850,857,000円）
- CS東京今井ESS1、東芝エネルギーシステムズ（2,000,000,000円）
静岡県
- ジーアイエナジーストレージ1号、伊藤忠商事（1,590,413,000円）
