東京センチュリーは4月8日、長崎県長崎市で系統用蓄電所（15.6MW/64.4MWh）を開発すると発表した。運転開始は2028年度中を予定している。
今回の蓄電所事業は、同社が設立したSPC（特別目的会社）の長崎畝刈蓄電が行う。東京センチュリーが100％出資する系統用蓄電所としては初めてであり、補助金を活用する予定はない。
東京センチュリーは「中期経営計画2027」において、系統用蓄電所ならびに発電所併設の蓄電池を重点分野の一つとして位置づけており、今回の事業もその戦略の一環である。今後、早期に累計300MWの系統用蓄電所の開発を目指すという。
これまでにも同社は、再エネ分野での蓄電所事業に積極的に取り組んでいる。その一例として、大阪ガスおよび伊藤忠商事と共同で大阪府吹田市の「千里蓄電所」（11MW/23MWh）を2025年度上期に運転を開始する計画で開発を進めている。また、JFEエンジニアリングと共同で北海道芽室町の系統用蓄電所（20MW/79MWh）の開発も進めており、2027年度の運転開始を見込んでいる。
さらに、東京センチュリーは再エネ事業や蓄電池事業での投資や提携も強化している。2024年12月にはTESSホールディングスの株式を5％取得したほか、東京都が出資する官民連携の系統用蓄電池ファンドへの出資も行っている。
