オンサイトPPAの導入を目指している
先月創業した日本エネルギー機構は5月17日、プレシードラウンドで総額2,600万円の資金調達を完了したと発表した。
代表の猪熊克己氏は、太陽光の訪問販売や野村證券での営業経験を持ち、今後3年間でオンサイトPPAを10MW規模で導入することを目標としている。
出資者には、ベンチャーキャピタルのTRUST SMITH&CAPITAL代表や、電動キックボードのシェアリングサービスを提供するLuupの共同創業者が参加している。
コーポレートPPAへの関心は、FIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）への移行とともに高まっている。富士経済の調査によると、国内のオンサイトPPA市場は2023年度で約543億円、2040年度には約2,493億円と約5倍に拡大する見込みだ。
エネハブのPPAデータベースによると、官民双方でオンサイトPPA契約が増加している。その一例として、NTTアノードエナジーが宇都宮市の市有施設を対象に締結したPPAや、中電Looop Solarとホームセンターを運営するDCMホールディングスとの契約が挙げられる。
また、経済産業省は2025年10月より「初期投資支援スキーム」を導入し、中小規模の事業者などが太陽光発電設備の投資回収を早期化できるよう支援する。2025年度下期のFIT/FIP価格は、10kW以上250kW未満の屋根設置型太陽光で初期投資支援期間が5年の場合は19円/kWh、6〜20年の場合は8.3円/kWhである。
また、FIP認定を取得した発電所がオンサイトPPAで需要家に供給し、余剰電力を小売電気事業者に売電する事例もあり、今後さらに成長が見込まれる事業である。
再エネ事業を展開するアイ・グリッド・ソリューションズは2017年からオンサイトPPA市場に参入しており、2024年9月時点で約1,000施設、合計240MWの太陽光発電所を新設した実績を持つ。また、2025年2月には三菱UFJ信託銀行とオンサイトPPA事業の推進に関する基本合意契約を締結したと発表しており、初期の事業規模は50億円を目標としている。
