戸田建設など、再エネ海域利用法に基づく初号案件、浮体式洋上風力「五島洋上ウィンドファーム」を運転開始

2026年1月5日
五島市福江島から7km以上離れた沖合にある
(画像:戸田建設)

戸田建設は1月5日、パートナー企業と共同で設立したSPC(特別目的会社)の五島フローティングウィンドファームが、長崎県五島市沖で浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」(出力:16.8MW)の商用運転を2026年1月5日に開始したと発表した。 

本事業は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づき、運転を開始した国内第1号の案件である。また、複数機を設置する商用の浮体式洋上風力発電所としても国内初となる。

同風力発電所で採用されたハイブリッドスパー型浮体は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを採用する構造で、戸田建設が世界で初めて実用化した技術である。沖合4kmにわたって2.1MWの日立製作所製の風力タービンが8基設置されており、発電する電力は、FIT価格36円/kWhで地元の小売電気事業者に供給される予定で、FIT特定卸供給を通じて供給されるとみられる。

SPCの五島フローティングウィンドファームには、EPC(設計・調達・建設)を担当した戸田建設のほか、ENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX関西電力中部電力も出資している。同SPCは、2021年10月に設立され、2022年9月に設備の建設工事が開始されたが、建設中に風力タービンを支える構造部に不具合が見つかったため、約1年遅れての稼働開始となった。

国は、2025年8月に発表された「洋上風力産業ビジョン(第2次)」に基づき、2040年度までに15GW以上の浮体式洋上風力発電案件の形成を目指している。経産省・国交省では、今回の「長崎県五島市沖」を2019年12月に洋上風力発電の「促進区域」に指定し、2021年6月に同事業者を選定した。また、このほかの離島案件として、2025年6月には伊豆諸島5区域を含む10地域を「準備区域」にそれぞれ指定した。「準備区域」が入札に参加するためには「有望区域」の段階を経て促進区域に指定される必要がある。

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