（画像：経済産業省）
電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）は8月20日、2025年度予備電源（2026年度・2027年度制度適用開始向け）の募集を開始した。募集容量は全国で2GWで、50Hz系統（東エリア）と60Hz系統（西エリア）で各1GWずつを募集する。応札受付は9月17日までとなっている。
「予備電源制度」は、2022年3月の電力需給ひっ迫を契機に創設された。大規模災害や急激な需要増加など、容量市場の想定を超える事態が発生した際に備え、必要に応じて再稼働可能な休止電源を維持することを目的としている。
第1回（2025年度・2026年度制度適用開始向け）では全国2GWの調達を目指したものの、応札ゼロに終わった。この結果を踏まえ、今回は応札上限価格の引き上げを含む制度見直しが行われ、事業者が参加しやすい環境が整備された。
新たな応札上限価格は14,399円/kWで、これは過去5回の容量市場（メインオークション）における上限価格の平均値を基に設定されている。なお、前回の上限価格（6,429円/kW）は過去4回の総平均単価の平均値（経過措置含む）を採用しており、修繕費などを価格に反映しにくいといった課題があった。上限価格の引き上げにより、必要な修繕費を応札価格に織り込みやすくなったといえる。
応札資格は当該電源を所有する国内法人の発電事業者であること。募集対象は、休止中の火力発電所（LNG・石油・石炭等）で、送電端容量100MW以上の設備。応札は電源（ユニット、号機）単位で、1kW単位での応札が可能。選定結果は、2026年1月頃に公表予定である。
また、予備電源は「短期立ち上げの予備電源」（3ヵ月以内で稼働可能）と「長期立ち上げの予備電源」（修繕を経て容量市場の調達オークションに応札）に分類される。短期立ち上げ型は需給ひっ迫や災害直後の供給力確保に即応する役割、長期立ち上げ型は修繕を経て容量市場の追加オークションを通じて中期的に供給力を補う役割を担う。
本制度は、電源確保の補完的枠組みと位置付けられており、第2回目の募集にあたる今回は制度改善の効果が問われる形となる。
