見送る方針だ
環境省の浅尾環境大臣は5月13日の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化に関する法案について、今通常国会での提出を見送る方針を明らかにした。
同法案は、太陽光パネルの再資源化を促進するため、ライフサイクルの初期段階で再資源化費用を確保し、太陽光パネルの製造業者または輸入業者に対して第三者機関への費用支払いを義務付けるものである。太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐことが目的である。
浅尾大臣は「法政的な観点からさらに検討が必要であり、今通常国会での提出は厳しい状況だ」と述べ、引き続き制度化に向けて取り組む考えを示した。
同法案については、2025年3月28日に中央環境審議会から意見具申があり、環境省はこれまで、太陽光パネルの設置形態や廃棄・リサイクルの実態、費用負担に関する調査を実施してきた。法政面から内閣を直接補佐する機関である内閣法制局からは、関係法令との整合性を確保するよう求められており、他のリサイクル関連法制との費用負担の考え方との調整も課題となっている。
2012年度にFIT（固定価格買取制度）が始まり、太陽光発電は急速に拡大。今後、稼働年数の長い設備を対象としたリパワリング（設備更新）の必要性が高まる中、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化が重要性を増している。
なお、今通常国会は2025年1月24日に召集され、会期は150日間。現時点では、同法案の国会への提出時期は明らかになっていない。
