保守管理を手掛けている
多摩川ホールディングス（以下、「多摩川HD」）は4月7日、子会社の多摩川エナジーを通じて系統用蓄電所事業への参入を検討していると発表した。グループの主力事業には、高周波無線機器の開発・製造を担う多摩川電子と再エネ事業を手掛ける多摩川エナジーがある。
今回、多摩川エナジー内に「系統用蓄電所事業調査・検討準備室」を新たに設置する。系統用蓄電所の開発候補地の選定、蓄電所システムの調達、設置、稼働に関する検討など、ビジネスモデルの構築に向けた準備を本格的に始めるという。
多摩川エナジーは2013年の設立以来、主に低圧太陽光を中心とした再エネ発電所の開発を進めており、これまでに陸上風力や水力発電も含め、全国に400ヵ所以上（総出力：61MW超）の実績を有している。現在も100ヵ所以上（総出力：5.5MW超）の発電所を保有している。
太陽光や風力といった変動性電源の導入が拡大する中、電力の安定供給に向けて系統用蓄電所の重要性が高まっており、業界内外から多数の企業が参入している。多摩川エナジーも、こうした市場動向を踏まえ、参入機械があると判断し、検討を進めることを決めた。
なお、直近では、不動産事業を展開するエー・ディー・ワークス、販売・マーケティング支援サービスを手掛けるポート、インターネット広告サービス事業を行うアイモバイルなども、蓄電所事業への参入や検討を発表している。
