四国電力、再エネ電源の開発状況を報告、2030年度までに国内外で合計500MWを目指す

2025年1月22日
昨年9月に運転を開始した香川県の水上太陽光発電所
(画像:四国電力)

四国電力は1月17日、「よんでんグループ中期経営計画2025」における取組み状況を発表し、とりわけ同社の再エネ開発の進捗状況について詳しい説明がなされた。

発表によると、同社グループは再エネの新規開発目標を2000年度以降、2030年度までに国内外で500MW、2050年度までに2GWを目標としている。2023年3月末時点で保有する再エネ発電所は300MWであったのに対し、2024年12月末時点では370MWまで増加した。内訳としては主に太陽光と水力の開発が多く、太陽光は同期間で130MW→160MW(+30MW)、水力は40MW→60MW(+20MW)と増加した。また、海外案件では同期間で70MW→80MW(+10MW)に増加している。

同社グループは昨年、香川県で合計出力2.19MWの水上太陽光発電所2ヵ所の運転を開始したほか、愛媛県で50MWの「大洲バイオマス発電所」を稼働させた。同バイオマス発電所は、前田建設工業などとの共同事業でよんでんグループ企業が6.4%出資している。

2025年は1.5MWの水上太陽光発電所や、6社の共同事業で同社が36%出資している75MWの「坂出バイオマス発電所」、900kWの「大豊風力発電所」、1.9MWの「黒藤川発電所(水力)」の運転開始を予定している。

なお、四国エリアの原子力については、890MWの伊方原発3号機が稼働中である。福島第一原発事故後、同発電所は運転を停止していたが、2022年より営業運転を再開している。

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