旭市から約3km沖合に位置している
千葉県は5月12日、洋上風力発電の候補地として検討を進めてきた旭市沖の海域について、事業化に向けて国に情報提供を行ったと発表した。対象は、旭市から約3km沖合の海域である。
経済産業省と国土交通省は、2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づき、洋上風力の導入を促進するために特定された海域を「促進区域」として指定する仕組みを導入している。
その前段階として、両省は「準備区域」や「有望区域」の整理に向けて、2025年3月10日〜5月12日までの期間、全国の都道府県からの情報提供を受け付けていた。
今回の情報提供を受け、国は第三者委員会の意見も踏まえて区域の整理を進める。「有望区域」に整理された場合、国、県、市町村および漁業関係者などで構成される協議会で協議を行い、「促進区域」の指定を目指すことになる。
具体的な立地条件や開発規模についても、関係者との協議を通じて正式に決まる。
千葉県が国へ洋上風力開発に関する情報提供を行うのは、洋上風力入札第1ラウンドで三菱商事を中心としたコンソーシアムが落札した「千葉県銚子沖」のほか、「有望区域」に整理されている「千葉県いすみ市沖」、「千葉県九十九里沖」に続き4ヵ所目となる。
なお、「千葉県銚子沖」については、現在、三菱商事が事業性の再評価を行っている。一方で、千葉県知事は同社からの説明が不十分であるとの認識を示しており、今後の対応や計画の行方が注目される。
