手続きを開始している
北海道電力は11月26日、北海道檜山沖で開発を計画している最大1.14GWの洋上風力発電事業について「計画段階環境配慮書」を経済産業大臣や北海道知事、関係自治体に提出したと発表した。
同文書によると、このプロジェクトは最大76基の着床式風力タービンを設置し、各タービンの出力は15MW〜20MW級を想定している。
北海道檜山沖は、国が洋上風力発電事業のための海域の利用を進める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）に基づく「有望区域」であり、事業者が公募される「促進区域」に指定されるとフィード・イン・プレミアム（FIP）制度のもとで洋上風力発電所を運転することになる。
北海道電力は、関西電力とRWEが同地域で共同開発を目指す最大1.68GWの風力発電所の「計画段階環境配慮書」を提出した4日後に、同プロセスを開始した。北海道檜山沖ではすでにJパワー（722MW）、コスモエコパワー（1GW）、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズと三菱重工の合弁会社（1.5GW）が計画段階環境配慮書を提出しており、事業者にとって関心の高いエリアである。
