（画像：住友商事）
住友商事、東京ガス、北陸電力は11月28日、宮城県仙台市に建設した「仙台港バイオマス発電所」（出力：112MW）が2025年11月に営業運転を開始したと発表した。
発表によると、燃料には、住友商事が調達した間伐材、および製材端材・低級材を原料とした森林認証取得済みの輸入木質バイオマスを使用し、年間約800GWhの発電を見込む。経済産業省によると、同案件は2016年度にFITの認定を取得しており、一般木質バイオマスのFIT価格は24円/kWh、間伐材等由来の木質バイオマスの場合は2MW以上が32円/kWhとなり、いずれも20年間適用される。
仙台港バイオマス発電所は、仙台塩釜港内の工業用地（約3.4ha）に建設され、国内最大級のバイオマス専焼発電所となる。開発を主導した住友商事によると、総事業費は約900億円に達する見込み。日揮ホールディングスがEPC（設計・調達・建設）を担当し、東京ガスエンジニアリングソリューションズがオーナーズエンジニアリングおよびO&M（運転・保守）を担う。
東京ガスは完全子会社のプロミネットパワーを通じて、北陸電力とともに2022年に事業参画し、仙台港バイオマスパワーの株式をそれぞれ25％取得した。住友商事は45％を保有し、残り5％は傘下の住友商事東北が保有している。
住友商事は、完全子会社であるサミットエナジーを通じて、新潟県、愛知県、山形県のバイオマス発電所（合計出力：175MW）に出資している。また東京ガスも、「市原八幡埠頭バイオマス発電所」（出力：75MW）を含む複数案件に投資。北陸電力は、再エネ拡大策の一環として、「敦賀火力発電所」や「七尾大田火力発電所」などでバイオマス混焼比率の向上に取り組んでいる。
