九州電力送配電、系統接続の事前相談で約2,100件の誤回答が判明、社内調査で発覚

九州電力送配電は3月21日、系統接続の事前相談業務で、利用可能な系統容量を過少に記載するなどの誤った回答をしていたことが判明したと発表した。2020年4月〜2025年1月分の18,779件のうち、誤回答は2,113件であった。対象事業者には、順次通知を開始しているとのこと。

東京電力パワーグリッドが2019年9月～2024年12月に実施した事前相談への回答の約6割が誤っていたことを受けて、九州電力送配電は社内調査を実施。誤りを認識した後、同社は即座に回答担当部署に対して再教育を実施し、現在は正しい回答が確認できているという。

誤回答の内容としては、熱容量に関する判定で連系可能量を過小に回答、バンク逆潮流発生時に対策工事を実施しなくても連系可能な最大受電電力を過小に回答、バンク逆潮流発生の有無の欄を未記入のまま回答、バンク逆潮流対策工事の負担金が「不要」となるケースにおいて、「必要」と回答していたことなどでが挙げられる。これらは、東京電力パワーグリッドで発生した誤回答と同様の内容であった。

誤回答の原因について、九州電力送配電は熱容量判定に関する制度変更内容を誤って認識していたことや、回答内容の確認不足だと考えている。

事前相談は、事業者が接続検討申込の前に任意で行うもので、連系可能容量に関する情報の提供を受けることができる。これは事業を進めていく上で重要な位置づけとなるため、事業者によっては開発の遅れや中止につながった可能性があると考えられる。