（画像：中部電力）
中部電力、三菱HCキャピタル、東急不動産などが出資する米子バイオマス発電合同会社は1月20日、鳥取県米子市の「米子バイオマス発電所」（出力：54.5MW）を廃止・解体すると発表した。
同発電所は2022年4月に運転を開始したが、2023年9月に燃料の受入搬送設備内で火災が発生し、稼働を停止していた。
中部電力は「運転再開に向けた検討を進めてまいりましたが、復旧および対策工事費用が多額となるなどの理由により、事業継続は困難であるとの結論に至ったものです」と説明している。
同発電所は2025年8月に経済産業省に発電事業廃止届出書を提出しており、その後も地域住民からの反対意見などを踏まえ、対応を検討してきた。日本海テレビの報道によると、解体工事は2026年4月から2028年6月にかけて実施し、更地に戻す予定。今後の土地活用については未定としているが、既存の系統接続容量を生かして、系統用蓄電所として再開発される可能性もあるとみられる。
同発電所は、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料として使用していた。2016年度にFIT認定を受けており、一般木質バイオマスのFIT価格は24円/kWh、買取期間は20年間であった。
米子バイオマス発電の出資比率は、中部電力、三菱HCキャピタル、東急不動産が各30%、シンエネルギー開発と三光が各5%となっている。
