三井不動産と北海道電力は12月22日、三井不動産が開発中の北海道北見市にある「三井不動産北見市美園太陽光発電所」（出力：3.1MW）から、同社が管理・運営する北海道内のオフィスビルや商業施設など複数施設の共用部へ電力を供給するオフサイトPPAを締結したと発表した。同発電所は、2026年1月1日に電力供給を開始する予定である。
発電量は年間約4GWhを見込んでおり、対象施設は、三井アウトレットパーク北広島、札幌三井JPビルディング、北一条三井ビルディング、三井ガーデンホテル札幌、三井ガーデンホテル札幌ウエストとなっている。
三井不動産では、2019年度における太陽光発電による総発電量は年間80GWhであった。さらに、2021年に策定したグループ行動計画において、2030年度までに年間380GWh分のメガソーラー開発を目標として掲げており、本案件もその取り組みの一環である。
同社はオフサイトPPAの活用を積極的に進めている。これまでに、2030年度までに年間200GWhを超えるグループ内オフサイトPPAを東京電力エナジーパートナーを通じて締結しており、発電される電力は三井不動産が運営する施設に供給される。さらに、同社が開発を進める太陽光発電所2ヵ所（合計出力：3.82MW）についても、中国電力とも同様のスキームでオフサイトPPAを結んでいる。
森ビルをはじめとする他の不動産事業者においても、自社が発電事業者と需要家の双方を担い、旧一般電気事業者を通じてオフサイトPPAを活用した電力供給を行う事例が広がっている。同PPAは、再エネ賦課金の支払いが不要で自社の供給先へ送電する「自己託送制度」と比べ、供給先などに関する制約条件が比較的緩やかな点が特徴である。
