ヴィーナ・エナジー、島根県で50MW陸上風力の環境影響評価を完了、2028年7月の運転開始を目指す

2025年9月12日
50MWの発電所は、2028年7月の運転開始を目指す
(画像:ヴィーナ・エナジー)

ヴィーナ・エナジーのグループ企業であるNWE-12インベストメントは、「(仮称)島根県浜田市風力発電事業」の環境影響評価を完了した。7月3日に最終評価書を提出し、その後、7月17日に経済産業省から確定通知を受けた。2025年11月に建設工事を着工し、商業運転開始は2028年7月になる見込み。

9月1日に縦覧に公表された評価書によると、本発電所には約258haの敷地に6.5MWの風力タービン8基が設置される予定。総出力は52MWとなるが、系統接続の制約により50MWを超えないよう出力制限を行う計画である。

本件は、2017年9月に特別目的会社であるNWE-09インベストメントが環境影響評価配慮書を公表して手続きを開始したが、2024年にNWE-12インベストメントが事業承継している。方法書の段階では54MW規模(4.5MW×12基)の発電所を計画していたが、配慮書段階で50MW(6.25MW×8基)に、最終的には52MW(6.5MW×8基)となり、敷地面積も約970ha(方法書)→約386ha(準備書)→約258ha(評価書)と大きく縮減された。

経済産業省によると、本件は2017年度末にFIT認定を受けており、当時、出力20kW以上の陸上風力発電所には、買取価格21円/kWh・20年間の契約が適用されていた。

浜田市エリアでは、三井物産と旧SBエナジーがグリーンパワーインベストメントから事業承継して2016年6月から「ウインドファーム浜田」(出力:48.4MW)を稼働した。グリーンパワーインベストメントのホームページによると、現在も同発電所の運営・管理を行っている。また、グリーンパワーインベストメントは、「(仮称)新浜田ウィンドファーム発電事業」(出力:56MW)が進行中で、2023年1月に同社から環境影響評価準備書が公表されている。

島根県では、ユーラスエナジーホールディングス関連企業の新出雲ウインドファームが保有する「ユーラス新出雲ウインドファーム」(出力:78MW)が2009年4月に稼働し、2024年3月にはアジア風力発電が「(仮称)益田匹見風力発電事業」(出力:54MW)の環境影響評価を完了するなど、県内各地で風力発電事業が進んでいる。

シンガポールを拠点にアジア太平洋地域で再エネ事業を展開するヴィーナ・エナジーは、日本国内ですでに30件の太陽光発電所を運営するだけでなく、青森県の「中里風力発電所」(出力:36MW)および熊本県の「苓北風力発電所」(出力:7.5MW)という2件の陸上風力発電所も運営している。さらに、「(仮称)下桶売風力発電事業」(最大出力:40MW)や「(仮称)西山風力発電事業」(最大出力:69MW)が現在、環境影響評価の手続き中である。Vena Global Groupのアジア太平洋地域における総運営・建設・契約済み案件の合計容量は、2025年8月19日時点で、日本国内で2.4GWに達しており、今後もさらに増える見込みだ。

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