（画像：レノバ）
再エネ事業を手がけるレノバは3月27日、同社グループの今後の事業開発に必要な資金を確保するために、地方銀行6社と総額30億円のシンジケートローン契約を締結したと発表した。
シンジケートローンとは、借入企業1社に対して複数の金融機関がシンジケート団を組成し、1つの契約書・同一条件で実施する融資のことである。
今回は、千葉銀行がアレンジャーとなり、地銀広域連携の枠組み「TSUBASAアライアンス」のメンバーである千葉銀行、第四北越銀行、伊予銀行、北洋銀行、東邦銀行、武蔵野銀行の6行が参加した。融資期間は7年、実行日は2026年3月31日。
レノバは、これまでに再エネ発電事業の開発および運営において、累計約5,000億円を超えるプロジェクトファイナンスを組成し、事業基盤を拡大してきた。
2025年12月には、同社の連結子会社である第一太陽光発電を通じ、合計出力170MWdcの非FIT小規模・分散型太陽光発電事業に対する開発資金として、総額223億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。同事業分野としては国内最大級のファイナンス規模となる。
また、同月には、40％を出資する関連会社のアールワン蓄電所を通じ、静岡県菊川市で開発を進める国内最大級の「菊川西村蓄電所」（約90MW/約270MWh）の事業資金として、約60億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結している。
同社は、「今後のさらなる事業成長に向けては、プロジェクト単位での調達に加え、当社本体でのコーポレート資金調達基盤を拡充することが重要である」との考えを示している。
