（画像：住友商事）
レノバは10月20日、青森県東通村で計画中の「（仮称）東通村陸上風力発電事業」（最大出力：280MW）に関する環境影響評価方法書を関係行政機関に提出した。
本事業は、約2,367haの事業実施区域に、出力4.2MW〜8.0MWの風力タービンを32基から51基設置する計画である。2029年3月の着工、2034年1月の完成を目指し、試運転期間を経て同年8月に商業運転を開始する予定だ。環境影響評価手続きは2024年4月に開始され、当初の計画では168MW〜240MW規模の開発を想定していた。
風況に恵まれた下北地域では、すでに複数の風力発電所が稼働している。二又風力開発が保有する「六ヶ所村二又風力発電所」（出力：51 MW）をはじめ、ユーラスエナジーホールディングスが保有する「ユーラス野辺地ウィンドファーム」（出力：50 MW）などがある。また、コスモエコパワーによる「（仮称）下北ウィンドファーム事業」（最大出力：200MW）や、ユーラスエナジーホールディングスによる「（仮称）小田野沢Ⅲ風力発電事業」（最大出力：162 MW）などが現在、環境影響評価手続きを進めている。
レノバは中期経営計画において、2030年度までに国内で400MWの陸上風力発電所の建設および運転開始を目指す方針を掲げている。これまでに福島県の「阿武隈風力発電所」（合計出力：147MW）を住友商事などと共同開発してきたほか、熊本県の「苓北・天草陸上風力発電所」（出力：54.6MW）の建設にも中核事業者として参画している。さらに、北海道初山別村および天塩郡遠別町の「（仮称）遠別・初山別風力発電事業」（最大出力：288 MW）や秋田県由利本荘市の「（仮称）由利本荘岩城風力発電事業」（最大出力：105.6MW）など、複数の案件を開発中である。
