SPCの出資比率を引き上げる権利を行使できる
レノバは3月3日、2023年度長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電所事業3件（合計出力：215MW）について出資するSPC（特別目的会社）と金融機関との間で融資契約を締結したと発表した。
融資契約の締結は2月28日に行い、三菱UFJ銀行がアレンジャーを務めた。融資額やその他の参加企業については公表していない。
対象となる事業は、北海道苫小牧市の「苫小牧蓄電所」（出力：90MW）、白老町の「白老蓄電所」（出力：50MW）、静岡県森町の「森町睦実2蓄電所」（出力：75MW）の3件である。
2026年度に蓄電所を着工し、2028年度に運転を開始する予定である。
2023年度の長期脱炭素オークションでは、30件の蓄電所事業が落札された。レノバはその中で3件を落札し、蓄電所の全落札容量1.1GWのうち約15%（調整係数考慮後の出力：166MW）に相当する。
さらに、レノバはこれらの蓄電所を保有するSPC「アールツー蓄電所合同会社」の出資比率を公表した。レノバは39%、脱炭素化支援機構とSMFLみらいパートナーズはそれぞれ24%、栗林商会は10%、マツイは3%を出資している。
加えて、レノバは脱炭素化支援機構およびSMFLみらいパートナーズとの間で覚書を締結しており、将来的にSPCの出資持分（合計48%）を取得する権利を有する。長期脱炭素電源オークションの制度適用開始以降にレノバが権利を行使すれば、レノバの3事業の保有比率は87%に引き上がる。
