（画像：リニューアル・ジャパン）
リニューアブル・ジャパンは1月30日、Looopの再エネ発電所向けO&M（運用・保守）事業および遠隔監視システム「みえるーぷ」事業を、吸収分割により承継すると発表した。
吸収分割は、特定の事業を分割して他社が承継する手法で、効力発生日は2026年2月1日である。なお、取引条件などの詳細は公表されていない。
リニューアブル・ジャパンのO&M事業は、2021年以降、外部受託の強化を背景に急速に拡大している。管理受注容量は2022年に1GWを超え、その後も増加を続け、2025年6月末には3GWに達した。さらに、本吸収分割によって、既存のO&M受注容量3,187MWにLooop分の321MWが加わり、合計で3.5GWを超えた。また、事業に従事する人員もLooopの20人が合流し、リニューアブル・ジャパンのO&M部門の従業員は計258人となった。
Looopは、2011年3月に発生した東日本大震災の翌月に再エネの普及を目的に創業され、被災地に独立型ソーラー発電セットの無償設置を実施。現在は、電力事業、再エネ事業、電源開発事業を展開している。「みえるーぷ」は太陽光発電所の発電量が24時間確認できる遠隔監視システムで、事業承継したリニューアブル・ジャパンのO&M機能を強化する。
リニューアブル・ジャパンは2025年、東急不動産ホールディングスの完全子会社である東急不動産に買収され上場廃止となった。東急不動産HDは1月6日、再エネ事業を不動産事業と並ぶ収益の柱にするためにグループ組織再編の一環として、リニューアブル・ジャパンの社名を「リエネ・エナジー」に変更し、同社の完全子会社とすると発表している。なお、社名変更は4月1日を予定している。
国内の再エネ発電設備や系統用蓄電池の導入拡大に伴い、O&Mに対する需要が増加している。矢野経済研究所の調査によると、国内の再エネ向けO&M市場は2024年度で1.2兆円を見込み、2030年度には1.5兆円に成長すると予測している。
