ユーラスエナジー、青森県むつ市で最大出力84MW陸上風力の環境影響評価方法書を提出

2026年1月28日
共生条例に基づき共生区域への指定を目指す

ユーラスエナジーホールディングス(以下、ユーラスエナジー)は1月23日、青森県むつ市で計画している最大出力84MWの「(仮称)佐藤ヶ平風力発電事業」について、環境影響評価方法書(縦覧期間:2026年1月23日~3月10日)を経済産業大臣に届け出るとともに、青森県知事・むつ市長・風間浦村長に送付したと発表した。

同社は、事業化の第一段階として2025年3月28日に計画段階環境配慮書を公表した。「配慮書」には最大出力4MW〜6MWの風力タービンを14基程度、発電所の出力60.2MW程度と記載していたが、「方法書」では最大出力6MWの風力タービンを最大14基設置し、出力を約24MW引き上げる計画としている。

着工時期は、当初予定していた2030年4月から2030年6月へと延期したが、運転開始時期は、当初計画通り2033年4月を目標としている。

事業予定地の大部分、特に風力タービン設置予定地のすべては、2025年7月1日に施行された「青森県自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」(共生条例)に基づき保全区域に指定されている。本事業は共生条例の施行日前に「配慮書」を公表しているので、環境影響評価書の公告後における合意形成プロセスを経たうえで当該区域を「共生区域」に指定する必要がある。

むつ市の周辺で既に稼働中の陸上風力発電所としては、電源開発の完全子会社であるジェイウインドの「大間風力発電所」(出力:19.5MW)および単基の風力発電所2案件がある。また、現在計画中の案件としては、岡山建設の「(仮称)大間奥戸風力発電事業」(出力:46.2MW)と、森ビルおよびケン・コーポレーションの「(仮称)下北西部風力発電事業」(出力:42MW)があり、いずれも環境影響評価方法書の段階にある。

ユーラスエナジーは、1987年に米国内の風力発電所から事業を開始し、現在は国内8エリアで47ヵ所の風力発電所を保有している。

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