（画像：ポート）
ポートは12月22日、系統用蓄電所事業への参入に向けた検証について、稼働初年度から黒字化する見通しであると発表した。同社は収益性を精査した上で、2026年3月までに、同事業への本格参入を決定する予定。
同社によると、当初は稼働開始時期や稼働率、電力取引による収益性等を保守的に見込み、稼働初年度となる2025年度は赤字前提で業績予想に織り込んでいた。しかし、想定よりも順調な立ち上げに成功しており、事業化に向けて確かな手応えを得ているとコメントしている。
現在、同社では本格参入の意思決定に備え、先行優位性を獲得し、スピーディーな大規模参入を可能にするため、系統用蓄電所の用地確保を積極的に進めている。本格参入が決定した場合には、系統用蓄電所事業を新たな成長の柱の一つと位置付け、2026年度中に高圧蓄電所10ヵ所程度への追加投資を行う予定だ。
現在、ポートは群馬県内で3ヵ所の系統用蓄電所を稼働させている。内訳は、群馬県太田市の「群馬太田蓄電所」（2025年6月運転開始）、群馬県伊勢崎市の「群馬伊勢崎第一蓄電所」（同年6月運転開始）および「群馬伊勢崎第二蓄電所」（同年10月運転開始）となっている。いずれも2MW/8MWh規模で、総投資規模は約10億円となる。
これらの系統用蓄電所のアグリゲーションは、アイルランドのGridBeyondおよびチェコのアグリゲーターであるSecond Foundationの日本法人、Second Foundation Japanが担当している。卸電力市場での裁定取引に加え、需給調整市場への参入も進めており、群馬伊勢崎第一蓄電所は2025年10月から、群馬太田蓄電所は同年12月から、それぞれ取引を開始している。
系統用蓄電所事業を成長分野と位置付ける動きは広がっており、八千代グリーンエナジーやJALCOホールディングス、AIストーム（旧ジェクシード）なども、同様の取り組みを進めている。
