資産運用会社のスパークス・グループは3月30日、「スパークス・蓄電所ファンド」を設立したと発表した。同日、総額61億円について機関投資家や事業会社からの出資を受け、組合契約を締結した。
本ファンドの資産管理および運用は、運営会社スパークス・グループの子会社であるスパークス・アセット・マネジメントが運用代理人となる。募集は2026年7月末までを予定しており、最終的には100億円規模への拡大を目指す。なお、運用期間は10年を想定している。
同社によると、有限責任組合員として、りそな銀行、ヒューリック、常陽銀行などが出資し、共同でファンドを構成する。
本ファンドは、スパークス・グループが2024年初頭に設立した「スパークス・グリーン蓄電所ファンド」に続くものである。同ファンドは、運用期間25年、約260億円規模で長期脱炭素電源オークションを活用した蓄電所案件を投資対象としている。
これに対し、今回のファンドは、市場取引による収益獲得を目指すマーチャント型案件を主な投資対象としている。電力市場のボラティリティの高まりや、調整力の重要性の増大といった環境変化を踏まえ、設立に至ったとしている。
また、スパークス・グループは2026年3月、札幌市などと連携し、北海道に特化した官民連携のグリーントランスフォーメーションファンド「スパークス札幌・北海道GXファンド」を設立した。対象分野は、蓄電池のほか、洋上風力、次世代半導体、データセンター、水素、SAF（持続可能な航空燃料）、海底直流送電網、電気・水素運搬船など多岐にわたる。
