エナリスは1月7日、太陽光発電所に併設された蓄電池を対象とする「再エネ併設蓄電池 制御支援サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは2026年4月1日より、沖縄・離島を除く全国9エリアを対象に提供される。契約期間は1〜3年とし、蓄電池の契約容量は原則として1MW以上の設備（特別高圧・高圧）を対象としている。
再エネ設備に蓄電池を併設する事業者が増加傾向にあるなか、特に今後FIP移行を計画する太陽光発電事業者を主なターゲットとしている。九州エリアを中心に、FIT案件に蓄電池を後付けし、出力制御のリスク軽減を目的としてFIPへ移行する動きが拡大していることなどが、同サービス提供の背景にある。
再エネ併設蓄電池の制御・運用には、発電量予測、充放電計画の作成、入札業務など、高度な運用スキルが不可欠である。そのため、蓄電池および太陽光発電設備の制御から運用業務までを一括で担う支援サービスの重要性は高い。なお、同サービスには、エナリスが2019年に開発した分散型電源制御システム「DERMS」のSaaS提供をはじめ、電力取引業務、市場取引業務、運用業務のサポートなど、再エネ併設蓄電池事業に関わる各種サービスが含まれる。
このほか、エナリスおよび同社の完全子会社で小売電気事業を展開するエナリス・パワー・マーケティングは、ファームランドとコシダカの間で締結された10年間のオフサイトPPAにおいて小売電気事業者として電力を供給するPPA関連サービス、系統用蓄電所の電力取引最適化、ならびに南海電鉄などが実施する自己託送による電力供給の運用支援サービスなども提供している。
同社は2004年12月に設立された、KDDIの完全子会社であるauエネルギーホールディングスと電源開発による出資比率59：41の合弁会社である。KDDIおよび電源開発とカーボンニュートラルの実現に向けた協業体制を構築するとともに、2025年7月には、独・Siemensと米・AESによる合弁会社Fluenceと、日本国内における蓄電池を活用した電力取引および運用最適化ソリューションの提供に向けた覚書を締結している。
