を傘下に持つ
前田建設工業や日本風力開発を傘下に持つインフロニア・ホールディングス（以下、「インフロニアHD」）は、4月11日に発表した「INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画」において、蓄電池事業を今後3年間の成長戦略の一つとして位置づけた。
同計画によると、2025年度から2027年度にかけて蓄電池事業のEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を71億円に増加する見込みであり、2027年度のEBITDAは63億円を計画している。また、事業利益は2027年度に44億円に達する見通しで、これはインフロニアHDの官民連携や風力発電事業を含むインフラ事業全体のうちの48.1％に相当する。
前田建設工業は、2025年2月に同社初となる系統用蓄電所（1.97MW/8MWh）を青森県で開発することを発表し、蓄電池事業に参入。これは2024年9月にRSホールディングスとインフロニアHDが系統用蓄電所事業で提携したことを受けた取り組みだ。
建設通信新聞によると、インフロニアHDの岐部一誠代表執行役社長は、今後の重点施策として再エネ発電所や系統用蓄電所の用地確保と低コスト蓄電池の調達を挙げている。また、再エネ電力の価格の上昇を背景に、風力発電所に併設する形で蓄電池を設置し、発電した電力を市場でより高い価格で販売することが可能になるという。
さらに、風力発電所事業においても成長を見込んでおり、2025年度のEBITDAは21億円から2027年度には35億円、事業利益も12億円から23億円へと増加する見通しだ。インフロニアHDは2024年に、ベインキャピタルから日本風力開発を買収し、風力発電事業に本格的に参入した。
インフラ事業全体では、2024年度に18億円の事業損失が見込まれているものの、2027年度には営業利益92億円へと黒字転換する見込みだ。また、EBITDAも72億円から235億円へと、3年間で大幅に増加する見通しだ。
