9.6MW相当の環境価値を調達する
（画像出典：日鉄興和不動産）
10月31日、みずほリースの子会社であるエムエル・パワーと日鉄興和不動産はバーチャルPPAを締結したと発表した。また、両社はJ-クレジットの取引に関する契約も併せて締結した。
同PPAの一環として、エムエル・パワーは稼働中の太陽光発電所66カ所 (合計6.3MW-DC) をFIT（固定価格買取制度）からFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行する計画である。つまり、バーチャルPPAによる収益に加えてFIPによる変動プレミアムを受け取る。
今回締結したPPAはバーチャル契約のため、エムエル・パワーは日鉄興和不動産に非化石証書のみを供給し、発電する電力は卸電力市場を通じて売電する。日鉄興和不動産は契約する小売電気事業者から電力を調達し、エムエル・パワーと合意したPPA価格と市場価格の差金決済をする。
PPAの対象となる発電所の詳しい情報は明らかになっていないが、調達する環境価値はRE100のもとでは追加性のある非化石証書として扱われることから、運転開始から15年以内の発電所であることが分かっている。
バーチャルPPAを通じて調達する非化石証書に加え、日鉄興和不動産はエムエル・パワーから毎年3.3MW-DC相当のJ-クレジットを調達する。
エネハブのPPAデータベースによると、日鉄興和不動産は本件の他にもPPAを締結している。2023年9月には、物流施設のLOGIFRONT浦安、LOGIFRONT狭山の屋根に太陽光発電所を新設し、同物流施設で発電した電力はオンサイトPPAによる電力供給を受けている。また、余剰電力は同社が所有・運営管理を行う他拠点にオフサイトPPAで供給している。9月末には、MFLP・LOGIFRONT東京板橋でもオンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた計画を発表している。
