再エネ電源のデベロッパーである
10月18日、大阪ガスはブルースカイソーラーと合弁会社（出資比率 50%：50%）を設立し、太陽光発電所9ヵ所を開発すると発表した。大阪ガスは発電した電力の全量を買い取り、日本触媒にPPAを通じて供給する。同発電所は、2025年2月末までに順次運転を開始する予定である。
今回新設する太陽光発電所9ヵ所は日本全国に分散しており、東京エリアに3ヵ所、北海道、中部、関西、中国、四国、九州エリアにそれぞれ1ヵ所ずつ建設する。日本触媒の国内事業所は東京、関西、中国エリアにあるため、地域をまたいだコーポレートPPAが増えていることの象徴とも言える。
同事業は、経済産業省の2023年度補正予算「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」の採択を受けて事業を行う。
発電所を開発するS&Dx solar3合同会社は、大阪ガスとブルースカイソーラーにとって3社目の合弁会社であり、非FIT（固定価格買取制度）・非FIP（フィード・イン・プレミアム）の太陽光発電所の開発を進めている。両社は2022年にS&Dx solar1 合同会社を、2023年にS&Dx solar2 合同会社を設立し、それぞれ8MWと6MWの開発を目指している。
上記事業とは別に、大阪ガスはエネグローバルとの合弁会社を設立し、茨城県で合計15MWのFIP太陽光発電所を開発しており、発電量の一部はオフサイトPPAを通じて日本触媒に売電されることが発表されている。
