東急、低圧太陽光発電所約100ヵ所10MWをグループ会社向けにアドバリューと開発

2024年8月2日
東急は、2030年までに再エネ比率50%を目標にしている
(画像出典:東急不動産)

7月30日、東急は太陽光発電所の開発と販売を手掛けるアドバリューと協業し、2026年度までにグループ会社向けに低圧太陽光発電所を約100ヵ所、合計10MWを開発すると発表した。

太陽光発電所の機器構成や災害対策要件などの仕様を東急がアドバリューとともに定め、それに基づいてアドバリューが太陽光発電所を開発する。開発した発電所は、東急が設立する特別目的会社 (SPC)が取得する。発電する電力は、東急パワーサプライを通じて、東急グループの商業ビルやホテルなどの施設に供給される。

本協業に関わる1ヵ所目の発電所はすでに稼働しており、すべての発電所が稼働すれば、年間4,700トンのCO2排出量が削減される見込み。

東急では、2030年までに使用する電力の再エネ比率を50%にする目標を掲げており、コーポレートPPAの締結も盛んである。エネハブのコーポレートPPAデータベースによると、東急は三菱HCキャピタルと設立した合弁会社と今年2月に20MWのオフサイトPPAを締結している。

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