関西電力は8月27日、完全子会社のE-Secondを通じて、既設のFIT太陽光発電所を対象とした買取およびアセットマネジメント事業を開始したと発表した。2040年度までに取扱容量の累計500MWを目指す。
E-Secondの設立は2026年1月。対象地域は沖縄および離島を除く全国で、売却を希望する保有者からは発電所を買い取り、保有を続けたまま運用の外部委託を望む場合にはアセットマネジメントを提供する。
O&M（運用・保守）、リパワリング、FITからFIPへの移行、蓄電池の併設および電力販売も支援する。
FIT制度の開始から10年以上が経過し、運転開始から20年の買取期間が満了する案件は2032年度以降に順次出てくる。設備の経年化や維持管理、事業承継、FIT終了後の収益確保など、発電所の保有者を取り巻く課題が顕在化している。低圧太陽光発電所では、保有者の43%を個人が占める。E-Secondは、発電所の売却やアセットマネジメントなど、保有者のニーズに応じた選択肢を提案するとしている。
小規模な太陽光発電所を集約し、長期安定的な管理や運用を担う体制を構築するため、経済産業省は2025年4月、長期安定適格太陽光発電事業者の申請受付を開始した。2026年1月30日時点で、大阪ガス、三菱HCキャピタルエナジー、NTTアノードエナジーの3社が認定されている。E-Secondが同制度の認定を申請するかどうかは公表されていない。
