（画像：日本べネックス）
日本ベネックスは2ヵ所の物流施設で屋根設置型太陽光発電所の運転を開始した。これにより同社が保有する同タイプの発電所は40ヵ所・計78.2MWとなる。
1ヵ所目は、三井不動産が開発した神奈川県座間市の「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）座間」で、出力4.1MWの「ベネックス座間ソーラーポート」を設置。Chint Solar製の太陽光パネルを採用し、年間発電量は約4.3GWhを想定。発電した電力はオンサイトPPAにより施設内に供給し、余剰電力はFIPを活用して外部へ売電する。
2ヵ所目は、UIBホールディングス傘下のユニファイド・インダストリアルが開発した滋賀県湖南市の「UIB湖南ロジスティクスセンターⅡ」で、出力6MWの「ベネックス湖南市1ソーラーポート」を設置した。トリナソーラー製の太陽光パネルで年間発電量は約5GWhを想定。FIPを活用して外部へ全量売電する計画だ。
両発電所ともにSUNGROW製のPCS（パワー・コンディショナー）を採用している。
経済産業省の事業計画認定情報によると、神奈川県の案件は2024年度に、滋賀県の案件は2025年7月にFIP認定を受けている。250kW以上の屋根設置型太陽光のFIP価格はそれぞれ、12円/kWh、11.5円/kWhであった。
日本ベネックスは2026年4月時点で、57ヵ所・計87.2MW相当の太陽光発電所を保有している。このうち32ヵ所・計66.3MW相当がFIP認定を受けている。
2025年10月からは、投資回収の早期化を図る「初期投資支援スキーム」が導入された。屋根置きの事業用太陽光を対象に、当初5年間の「初期投資支援価格」を19円/kWhと高く設定し、6〜20年目のFIT/FIP価格は8.30円/kWhとする仕組みだ。一方、地上設置の事業用太陽光は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定の対象外となる。
