経済産業省は2月13日、2025年8月に創設した「GX戦略地域制度」における地域選定の公募を締め切った。公募期間は、2025年12月23日〜2026年2月13日。
同制度は、国の脱炭素化と地域経済の活性化を両立させ、新たな産業クラスターの形成を目指すもの。枠組みは「地域選定」と「事業選定」に分かれており、今回実施されたのは前者である。
地域選定は、①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型（GX産業団地）の3類型で構成されている。
2025年12月22日に内閣官房GX実行推進室が公表した中間取りまとめによると、①および②は地域を厳選し国家戦略特区制度とも連携しながら、支援と規制・制度改革を一体的に進める方針。なお、国家戦略特区制度とは、国が特別区域を指定して特例措置を講じる制度である。③は脱炭素電源を核とした産業クラスターの形成を目指し、選定された地域への支援を行っていくとしている。GX戦略地域に選定された場合、既存の補助制度に加え、インフラ整備に係る支援なども受けられる。
特にデータセンターの立地については、地域分散を推進する観点から、電力インフラを軸に検討を進める考えが示されている。脱炭素電源の偏在性やレジリエンスを踏まえて電力網を整備し、その後に通信基盤を拡充する方針だ。今後10年程度で1GW級の集積拠点を新設し、これを核に産業クラスターを形成するとしている。また、系統接続に長期間を要するケースも踏まえ、一般送配電事業者に対する運転開始前の貸付などを通じて整備の迅速化を図る考えだ。通信分野では、海底ケーブルの陸揚げ拠点の整備への支援も行う。
審査は2段階で実施する。第1次審査で有望地域を選定し、必要に応じて国支援を受けながら計画を具体化。その後の第2次審査を経て、「GX戦略地域」を決定する。選定地域には、各類型に応じた支援が行われる。
第1次審査の結果は2026年春頃、最終的な地域選定は2026年夏頃に公表される見込みだ。
