（画像：カナデビア）
カナデビアと日鉄エンジニアリングは2月5日、経営統合に向けた検討を開始し、これにかかる基本覚書を締結したと発表した。環境・脱炭素分野における競争力強化を目的とする。この統合が実現すれば、売上高約1兆円規模の国内首位のエンジニアリング企業が誕生することになる。
昨今は、「脱炭素化」「資源循環」の事業分野に成長機会を見込む一方で、人材獲得競争の激化、サプライチェーンの維持・確保、生産性向上を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が両社の課題となっている。こうした課題認識を共有し、それぞれの成長可能性を検討した結果、事業領域や戦略上の親和性が高い両社の統合により、業界トップクラスの経営基盤と技術力を備えた企業グループの形成が可能になると説明した。
今後のスケジュールとして、両社は2026年9月に最終契約を締結し、同年11月に株主総会で承認を得た上で、2027年4月の統合完了を目指す。
カナデビアは、2024年度に連結売上高6,105億円、連結営業利益269億円を計上した。一方、日本製鉄の完全子会社である日鉄エンジニアリングは、同年度に連結売上高4,005億円、連結営業利益は158億円だった。2025年3月末時点の従業員数は、カナデビアが12,964人、日鉄エンジニアリングが5,610人となっている。
両社は近年、再エネ分野での事業展開を強化しており、発電所のエンジニアリング・建設に加え、案件開発にも取り組んでいる。日鉄エンジニアリングは、オフサイトPPAを活用した電力小売・アグリゲーション事業の拡大や、太陽光発電所のFIPへの移行および蓄電池併設の支援も進めている。
