（画像：おきたま新電力）
環境フレンドリーホールディングス（以下、環境フレンドリーHD）は1月26日、同社の連結子会社であるEFインベストメントとおきたま新電力が、山形県置賜地域における脱炭素化と地域循環型エネルギーの推進を目的とした業務提携覚書を締結したと発表した。
発表によると両社は本覚書に基づいて、「地域の太陽光発電設備・蓄電池設備導入」「飯豊町発電所の卸電力供給契約の締結に向けた協議」「太陽光発電所や系統蓄電池設備に適した用地情報や案件の共有」「地元住民・企業によるクラウドファンディングの検討」といった置賜地域に関するテーマについて相互協力する。両社は、個別案件ごとに協議を開始するが、本覚書は法的拘束力を持たず、1年を有効期間とし、両者の合意により同一条件で1年間自動更新される。
置賜地域は、山形県の南部に位置し、宮城県、新潟県、福島県の3県に隣接する3市5町で構成されており、自治体や民間企業などが連携し、公共施設への再エネの導入や、カーボンニュートラルの実現へ向けた取り組みが推進されている。
おきたま新電力は、2021年8月に東北おひさま発電やスズデンホールディングスなどの地元企業が発起人となり設立され、置賜地域に根ざした電力供給事業者として、地産地消のエネルギー推進を担っている。
環境フレンドリーHDは、1995年7月に設立され、再エネならびにリユース・リサイクルを中心として事業を展開。連結子会社のEFエナジーならびにEFでんきはEFインベストメントと連携し、再エネ発電設備の取得・開発・運営業務を行っている。最近では、2025年9月に、EFインベストメントがアセットマネジメント業務を受託している青森県の太陽光発電所（出力：8.5MW）の株式を、EFでんきが100%取得している。
