西部ガスと福岡銀行は1月26日、系統用蓄電池の共同検討に向けた基本合意書を同月23日に締結したと発表した。
共同検討にあたり、福岡銀行はプロジェクトの収益性評価やスキーム組成のほか、リスクマネー（高いリターンを得るため回収不能になるリスクを負う投資資金）の提供など、資金面を担う。一方、西部ガスは蓄電所の開発・保守、アグリゲーター機能の提供、事業資金の拠出など事業運営面を担当する。
福岡銀行の親会社である、ふくおかフィナンシャルグループは、環境・社会課題解決や脱炭素事業に向けた融資を「サステナブルファイナンス」と位置づけている。2020年度から2030年度までに累積2兆円の実行を目標としており、このうち1兆円を環境関連分野に充てる方針だ。
一方、西部ガスは2025年から、完全子会社のエネ・シードが保有する太陽光発電所のうち5ヵ所で、FITからFIPへの移行と蓄電池の併設に取り組んできた。同年10月には、長崎県長崎市で初号案件が稼働している。同社は当時、再エネ併設型蓄電池で得た運用ノウハウを系統用蓄電池事業へ展開する考えを示していた。
