（画像：東京ガス）
東京ガスは1月8日、同社がオンサイトPPAで提供する太陽光発電サービス「ヒナタオソーラー」の顧客向けに、建物で自家消費される再エネ由来の環境価値をJ-クレジット制度で認証するサービスを開始したと発表した。同社によると、これまで活用されてこなかった環境価値をJ-クレジット化し、その価値相当額をPPA料金の値引きにより顧客に還元するという。
J-クレジット制度は、省エネ設備や再エネの導入、ならびに森林管理等によるCO2排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、経済産業省・環境省・農林水産省が共同で運営する。
再エネ由来のクレジットは、CDP（Carbon Disclosure Project）質問書への回答やSBT（Science Based Targets）に対し再エネ調達量として報告できるほか、RE100達成のための再エネ調達量としても報告できる。このため、脱炭素を目指す企業や自治体からの需要が急拡大している。一方で、申請手続きの分かりにくさや実務負担の大きさから、活用を見送る顧客も少なくないという。
「CDP」とは企業の環境情報開示を促進する国際的NGOで、「SBT」は科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標、「RE100」とは事業活動で使用する電力を100％再エネにする国際的な取り組みの略称だ。
このサービスにより、東京ガスは既存の自社オンサイトPPA案件を通じて新たに環境価値を確保できる。その一方で、明確な脱炭素目標を持たない中小企業にとっては、オンサイトPPAを利用しながら追加投資を伴わずに電力コストを低減できるメリットがある。なお、J-クレジットを第三者に売却・譲渡した場合、そのクレジットに紐づくCO2削減価値を自社の削減実績として主張できなくなる。
