（画像：北海道）
北海道の鈴木直道知事は12月10日、道議会で北海道電力の原子力「泊発電所」3号機（出力：912MW）の再稼働に同意することを定例道議会で表明した。
これは、3号機の再稼働にあたって必要としていた最終的な地元自治体の同意が得られたことを意味する。知事は、この決定を国に通知し、承認手続きを完了させる予定だ。
なお、北海道新聞が12月13日〜14日に実施した道民意識調査によると、知事の判断を支持する道民は61%に上り、不支持（同28%）を大きく上回った。支持は、2025年10月に実施された同調査と比べて7%増加している。
鈴木知事の承認は、原発が位置する泊村に加え、周辺自治体の神恵内村、共和町、岩内町の各首長による承認に続くものである。これにより、北海道電力が安全協定を締結している全自治体の首長が同意したことになる。
北海道電力は、2027年中のできるだけ早い時期に同原子炉を再稼働させる計画だ。同社はすでに、2025年7月30日に原子力規制委員会から再稼働に関する認可を取得している。一方で、新たな防潮堤の建設を進めるとともに、泊原発の運転差し止めにつながった地元住民による訴訟への対応を行っている。同社は10月末、3号機の再稼働によって家庭向けの電気料金は約11％、主に企業向けの自由料金は平均約7％の値下げとなる見通しと発表した。値下げの原資には、燃料費の減少分や経営効率化によるコスト削減額から安全対策費などの増加分を差し引いた年間500億円を充てる予定だ。
