中国電力は11月21日、山口県下松市で開発を進めている「下松蓄電所」について、現地で安全祈願祭を行ったと山口新聞などが報じた。
報道によると、事業規模は同社が2025年1月の事業発表時点で示していた10MW/30MWh以上から16MW/48MWhへと拡大された。2025年12月上旬に着工し、2028年度の運転開始を見込んでいる。
同蓄電所は中国電力にとって第1号案件の系統用蓄電所で、2023年1月に廃止された石油火力「下松発電所」（出力：700MW）の跡地に建設される。再エネの導入拡大に伴って高まる調整力の需要に応えるとともに、系統運用の柔軟性向上が期待されている。
同事業は、経済産業省の2024年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されており、建設費の一部として約20億円の補助金の交付が決定している。
中国電力は、2024年度に新たに50MWの再エネを導入しており、2019年を基準に2030年までに300～700MWへ拡大する目標を掲げている。太陽光発電所の開発や洋上風力への参画など再エネ事業を強化する一方、本件により調整力確保に向けた系統用蓄電所事業にも本格的に乗り出す形となる。
