（画像：SMFLみらいパートナーズ）
三井住友ファイナンス＆リースは先月、子会社のSMFLみらいパートナーズがH.Eエナジーと、2026年6月までに北海道で100ヵ所・合計約10MWの低圧太陽光発電所を建設する契約を締結したと発表した。三井住友ファイナンス＆リースにとって、本件は北海道エリアで初めて取得する太陽光発電所となる。
H.Eエナジーが開発と建設を担当し、完成した発電所はSMFLみらいパートナーズが所有するSPC（特別目的会社）に売却される。発電する電力は、コーポレートPPAを通じて売電する計画だ。
H.Eエナジーは、札幌に拠点を置く再エネのEPC（設計・調達・建設）およびO&M（運用・保守）を手掛ける企業である。2015年6月に、ヒロエナジーとして設立され、2023年5月に現社名に変更された。主に北海道および東北エリアで太陽光事業に注力しており、2024年12月には、ENEOSリニューアブルエナジーと低圧発電所の開発で協業を開始し、2025年中に東北エリアで50件の運転開始を目指している。
SMFLみらいパートナーズは、約1.7GWの太陽光発電をはじめ、風力、バイオマス、水力、地熱などの再エネ発電事業を拡大している。同社はミライト・ワンおよびサンヴィレッジとそれぞれ提携し、合計70MWおよび11.8MWの太陽光発電所の開発をそれぞれ進めている。また、2025年3月に、日本国土開発が手掛ける「松島どんぐり太陽光発電所」（50.4MW/DC、40MW/AC）の持分の一部（信託受益権）を取得し、日本国土開発と共同で発電所の運営に当たる。さらに、系統用蓄電所の開発も複数進行中だ。
近年、土地の確保や系統接続への制約から、太陽光発電市場の関心は大規模発電所から小規模分散型電源へと移行している。本件も、大手企業と、低圧太陽光発電所の開発事業者との間で進む一連の提携に続くものである。
