（画像：国交省）
東京電力リニューアブルパワー（以下、「東電RP」）は10月28日、栃木県日光市にある「湯西川ダム新水力発電所設置・運営事業」に関する公募で、事業候補者として東電RPが主導する5社のコンソーシアムが選定されたと発表した。同発電所は、2030年4月の運転開始を目指す。
同事業は、国土交通省が推進するハイブリッドダム（治水機能の強化と水力発電の促進を両立させるダム）の初号案件で、2024年12月から発電事業者を公募していた。
コンソーシアムにはNTTアノードエナジー、建設技術研究所、鹿島建設、飛島建設が参画しており、協力企業としてINPEXとも連携し、「湯西川ダム新水力発電所」（出力：2.3MW）を建設する計画だ。今後、国交省と費用負担などの詳細を協議し、2028年4月の着工を予定している。
なお、本公募には東電RPのほかにも、大成建設主導の東北自然エネルギー、八千代エンジニヤリング、日本国土開発によるコンソーシアムおよび西松建設主導のエネクス電力、上越エネルギーサービスで構成されるコンソーシアムも提案書の申込みを行っていた。
発電した電力の供給先については現時点で明らかにされていないが、FIPとPPAを組み合わせて電力供給する可能性も高い。国交省は今後、島根県の尾原ダムおよび愛媛県の野村ダムでも同様のスキームでの開発を予定しており、それぞれ2025年11月と2026年1月に事業候補者を選定する見通しである。
