（画像：三井住友ファイナンス＆リース）
SMFLみらいパートナーズは、2026年3月末までに低圧太陽光発電所50ヵ所（合計出力：約5MW/DC）をグリーンエナジー・プラスから取得する基本合意契約を締結したと、親会社である三井住友ファイナンス＆リースが10月20日に発表した。
これらの発電所のEPC（設計・調達・建設）は、グリーンエナジー・プラスが担当する。
SMFLみらいパートナーズは、発電所を保有するSPC（特別目的会社）を設立し、コーポレートPPAを通じて、需要家に電力供給を行う。同社は、需要家の要請に対して短期間で再エネを供給することを目的に、需要家が確定する前に、先行して太陽光発電所の開発に着手する。
両社は、2030年度までに500ヵ所以上（合計出力：約50MW/DC）の低圧太陽光発電所の開発および運営を目指して、協業を進めていく。本基本合意契約の締結に先立ち、SMFLみらいパートナーズは低圧太陽光発電所4ヵ所（各出力：111kW〜113.4kW）の建設工事に関する契約をグリーンエナジー・プラスと締結したことも明らかになっている。発電所は、栃木県栃木市、群馬県太田市、茨城県土浦市、千葉県銚子市にそれぞれ1ヵ所ずつ開発する。
SMFLみらいパートナーズは、グリーンエナジー・プラスのほかにも、MIRAIT One、サンヴィレッジ、H.Eエナジーとも共同開発の合意や発電所取得に関わる契約を締結している。
グリーンエナジー・プラスは2025年度中に350ヵ所以上の低圧太陽光発電所を開発する計画だ。SMFLみらいパートナーズに加え、2025年6月には中部エリアにおいて低圧太陽光（合計出力：5MW）を開発し、ENEOSリニューアブル・エナジーに売却する計画を発表した。また、グリーンエナジー・プラスのグループ会社であるグリーンエナジー・ネックスは関西電力が運用するファンド向けに、同じく中部エリアで複数の太陽光発電所（合計出力：50MW）を開発するとその前月に発表した。
