ユーラスエナジーホールディングスは9月25日、千葉県で進めている「（仮称）九十九里沖洋上風力発電事業」の環境影響評価方法書を公表した。
本発電所は、九十九里町、山武市、横芝光町の沖合約9.4km〜13.8kmの海域に建設予定で、出力12MW〜22MWの風力タービンを最大35基設置し、総出力は最大450MWに達する見込み。ただし、系統制約のため出力を396.8MWに制限し、設備利用率30%程度での運転が想定されている。
同事業の環境影響評価は2023年11月に開始され、当初は出力12MW〜18MWの風力タービン30基を設置する計画であった。
九十九里沖（九十九里町、山武市、横芝光町の沿岸から約10km沖合の海域）は、2021年のいすみ市沖に続き、2022年9月に再エネ海域利用法に基づく「有望区域」に選定された。同エリアでは、国の公募により選定された事業者に対し、最長30年間の海域占用権が付与される。このため、建設を進めるには、今後行われる洋上風力入札において占用権を獲得する必要がある。
千葉県九十九里沖で事業計画を公表しているのは、同社と東京電力リニューアブルパワーの2社で、東京電力リニューアブルパワーは2023年12月に、最大出力465MWの洋上風力発電所に関連する環境影響評価手続きを開始しており、ユーラスエナジーとともに今後の入札に参加する意向を示している。
千葉県では、このほかにも「千葉県銚子市沖」が「促進区域」に指定されており、2021年12月の洋上風力第1ラウンドで三菱商事系コンソーシアムが発電事業者として選定されていた。しかし、同社は建設コスト増などを理由に、2025年8月27日に事業からの撤退を正式に表明した。
