（画像：トリナ・ソーラー・ジャパン）
中国のトリナ・ソーラーのストレージ事業を担うトリナ・ストレージは9月25日、ユアサ商事と大型蓄電システムの供給に関する業務提携の覚書を締結した。2025年からの5年間で、合計500MWhの大型蓄電システムを国内市場に供給する計画である。
同提携では、トリナ・ストレージはセル製造からシステム構築、系統への電力供給までを一貫して提供する。ユアサ商事は販売チャネル、プロジェクト開発、市場開拓、サービスネットワーク構築を担う。
トリナ・ストレージは2021年にトリナ・ソーラーから分社化し、世界で累計5GWh超の蓄電システムを納入している。国内では2025年6月に群馬県内の2ヵ所の系統用蓄電所にシステムを納入しており、これはポートが保有する「群馬太田蓄電所」「群馬伊勢崎蓄電所①」（各2MW/8MWh）とみられる。
海外メーカーによる日本国内の系統用蓄電所市場への参入が加速している。2025年には、中国のSungrow Japanが2月にサンヴィレッジと500MWhの基本合意書を締結、華為技術日本も5月にサンヴィレッジと500MWhの業務提携契約を結んだ。6月には中国のShanghai Robestec Energyがスターシーズと提携して400MWhを調達する予定であるほか、7月には台湾の天宇工業が2MW/8MWh規模の案件で日本市場への参入を発表している。
一方で、経済産業省は2025年度の長期脱炭素電源オークションで要件の見直しを実施し、海外製リチウムイオン蓄電池について、海外製の「セル製造国・地域の1国・地域当たりの蓄電池の落札容量を全ての落札容量の30％未満」とすることを決めている。このため、補助金を活用した案件では、海外製品の採用に一定の制約が一部で課されることになる。
