9月2日付の日経新聞が報じたところによると、再エネ事業を手がける東証プライム上場のレノバは、2030年度までに小規模太陽光発電所の開発に約1000億円を投じる計画を明らかにした。今後5年間で、毎年約100MW規模の新規発電容量を開発する見通し。
報告書によると、同社はこれまでに460以上の案件を完了しており、再エネ事業での実績を積み上げてきた。今後も耕作放棄地などの土地を利用して毎年1,000件の開発を目指している。
大規模発電所に適した土地が減少する一方で、農業従事者の減少などを背景に、耕作放棄地は年々増加している。こうした状況を受けて、太陽光発電の事業戦略は、従来の大規模発電所中心から、分散型の低圧太陽光へと移行し始めている。
今回のレノバの動きは、業界他社が進める流れに沿ったものだ。たとえば、双日は2025年6月に、大阪チタニウムテクノロジーズおよび関西電力と20年間のオフサイトPPAを締結し、低圧太陽光発電所約200ヵ所（合計20MW/DC、10MW/AC）を建設し、同年10月の運転開始を計画している。また、ENEOSリニューアブルエナジーも7月に、ウエストホールディングス傘下のウエストエナジーソリューションズと提携し、低圧太陽光発電所の開発を進めている。
なお、レノバは2025年5月に発表した「中期経営計画 2030」において、2030年度には非FIT太陽光発電所の設備容量を累計900MW（同社持分比で700MW）にまで拡大する目標を掲げている。
