（画像：テス・エンジニアリング）
テスホールディングス（以下、「テスHD」）は9月2日、連結子会社であるテス・エンジニアリングが、滋賀県竜王町の物流施設「CREDO滋賀竜王」向けに、屋上太陽光発電を活用したオンサイトPPAによる電力供給を2025年8月から開始したと発表した。供給期間は20年間で、余剰電力はFIPを活用して市場に売電する。
「CREDO滋賀竜王」は、クレド・アセットマネジメント出資の滋賀竜王特定目的会社が所有する滋賀県内で最大規模のマルチテナント型物流施設。テス・エンジニアリングは、同施設の屋上にJinko Solar製の太陽光パネルを搭載した太陽光発電所（出力：3MW/DC、2MW/AC）を設置し、電力供給を行う。年間想定発電量は約3.5GWhで、うち約1.2GWhを自家消費し、同施設の年間消費電力の54.4％を賄う予定。
余剰電力（年間約2.4GWh）については、FIPを活用し、TESSグループの需給管理機能を通じて卸電力市場等で売電する。非化石証書はテス・エンジニアリングが非化石価値取引市場で売却する計画だ。
エネハブのPPAデータベースによると、テス・エンジニアリングは2025年8月時点で45件・合計70MW超の太陽光オンサイトPPAを締結済みで、東洋炭素やDMG森精機などのMW級の発電所も増えている。
屋上型太陽光は地上設置型よりも高いFIT・FIP価格が設定されているなど優遇されていることから、2025年8月の大和エネルギーによる「ロジポート名古屋2」案件など、近年、物流施設でのオンサイトPPA＋FIPを活用した事例が増えている。太陽光発電所の開発用地の制約により発電容量の伸びは鈍化しているが、FIPを活用して余剰電力を有効に供給する動きが広がっている。
