第三者への売却を計画している
海帆とエコ革の親会社であるテクノロジーズは7月15日、系統用蓄電所の開発および販売に関する業務提携を行うことを発表した。両社は年間10件の事業化を目標に掲げ、開発から販売、O&M（運用・保守）までを視野に入れた包括的な協業体制を構築する。
エコ革は自社で確保した蓄電所用地のほか、他社が確保および開発した案件も取得する予定だ。開発後は、海帆を通じて第三者に売却する方針である。譲渡後の試運転や O&Mについても、エコ革が担うとみられる。
いずれの案件も、国内市場で標準的な規模の高圧蓄電所（2MW/8MWh）を主として、一部には特別高圧の蓄電所も含まれる予定だ。エコ革は、2025年6月末時点で174件の接続検討申込の回答を受けており、うち41件は実施可能と判断された。また、他社が開発した案件のうち40件についても追加取得の対象とし、さらに137件の回答を待っている段階である。
海帆は、高圧蓄電所の売却価格を1件あたり4.5億円〜6億円で想定しており、2026年3月期中に第1号案件の試運転を開始する見込みである。開発には、用地取得事業化まで約6ヵ月～2年を要するとみている。海帆は、自社が保有する低圧太陽光発電所のリファイナンス（借入金の借り換え）を活用する方針である。
なお、エコ革は2025年3月にウエストホールディングスと業務提携を締結しており、エコ革が事業用地の取得や系統連系の手続きを、ウエストホールディングスが蓄電所の建設および保守を担当する。同提携内容と今回の海帆との協業との関連性については現時点では、明らかにされていない。
海帆は今回の提携のほかにも、自社保有型から売却型への事業拡大の一環として、中国建材国際工程集団との間でも日本国内での再エネ開発に関する提携を行っており、太陽光発電所（合計出力：50MW）、蓄電所（同50MW）、風力発電所（同30MW）といった複数の開発を計画している。
また、同社は売却を目的とした電源に加え、自社保有型の蓄電所の整備も計画している。第1号案件として、鹿児島県霧島市で蓄電所（2MW／8MWh）を取得する予定であり、開発および建設はTOFU合同会社が担当する。運転開始は2027年6月を予定している。
